開票が終わったあとで

同じ選挙の、同じ投票日に、二人の候補者がいました。一人は五人制の市議会の議席を目指す候補で、公職の経験は一度もありませんでした。もう一人は州議会の議席に挑み、当選しました。一年後、前者のウィキペディア記事は存在していませんでした。選挙そのものを扱う記事に統合され、名前はリダイレクトとしてのみ残っていたのです。後者の記事はそのまま残り、当選して就任した日から始まった報道を中心に構成されていました。

Wikipedia:Notability (people) は、公職をほかの主題とほぼ同じ扱いで処理します。一部のカテゴリーには特筆性があると推定され、それ以外はすべて自分で証明しなければなりません。国や州の議会の議員は特筆性があると推定されます。国家元首や政府の長、ある司法権における最高裁判所の判事も同様です。それ以外の選挙職や任命職——市議会議員、教育委員会、政党の役職、そしてこれらへの候補者——には、そうした推定はありません。音楽家や企業、選挙で選ばれていない公務員と同じ、一般特筆性基準に戻ることになります。投票用紙から推測するのではなく、独立した出典による十分な報道が必要なのです。

選挙運動が生み出すものの大半は、この基準そのものが言う「日常的な報道」にあたります。立候補の発表。候補者討論会への出席。誰がどこに立候補しているかをまとめた記事の一行。投票の二週間前の情勢分析記事での一言のコメント。こうした報道は、勝者だけでなく落選者も含め、投票用紙に載っているほぼ全員に存在します。地元紙が選挙そのものを追っているからであり、特定の候補者が他と違う何かをしたからではありません。この種の報道だけで、境界線上の記事が基準を超えることはまずありません。

違いを生むのは、選挙がなくても存在していたはずの報道です。候補者の経歴を調べた調査報道、選挙日程とは無関係に書かれた人物紹介、選挙が終わり話題性が消えたあとも続いた注目——こうしたものです。基準が問うのは主題そのものというより——政治はどのみち多くの記事を生みますから——その注目がどこから生まれたかという点なのです。

そうした報道を持たない落選候補者が、争われる削除依頼を経ることはまれです。もっと多いのは、静かな結末です。編集者が統合を提案し、内容は選挙そのものを扱う記事か候補者一覧へと移り、名前はその文脈にふさわしい場所へのリダイレクトになります。その人物の存在を否定する者はいません。選挙運動が望んだ記事の形は、単に出典だけでは支えられない形だったというだけです。

ウィキペディアの記事をコミュニケーション計画に含めるべきかを検討する選対にとって、有効な見極め方は投票日から逆算することです。立候補という要素を取り除いたとき、その人物についてどんな報道が残るかを考えてみるのです。選挙期間中の記事の束だけしか残らないなら、勝っても負けても統合に向かう可能性が高いでしょう。人物紹介や調査報道、選挙より前からの報道があるなら、公職そのものはほとんど関係なくなります。出典が、すでにその仕事を終えていたからです。