寄付金の行き先

毎年十一月になると、世界中のウィキペディアのページ上部に、十ドル、あるいは可能な範囲での寄付を呼びかけるバナーが表示されます。広告なしで百科事典を維持するための呼びかけです。この取り組みは非常に効果的で、ウィキメディア財団の年間予算の大部分は、こうした小口の寄付が積み重なって成り立っています。ただ、その効果の一方で、少なくない読者が、そして当社のクライアントの何人かも、バナーに書かれた宛先こそがウィキペディアの問題を解決してくれる窓口だと思い込んでしまっています。

多額の寄付をしたばかりの広報担当者や、たまたまそのバナーに気づいた担当者が、事実の誤りや好ましくない記述、取り消してほしい削除について、ウィキメディア財団へ直接問い合わせることがあります。返信が来る場合、その内容はいつもほぼ同じです。財団は、どの記事についても執筆も編集も、存続の判断も行いません。これまで一度もそうしたことはないのです。

この区分けは礼儀上の建前ではなく、組織の構造そのものに基づいています。財団は、サーバーとドメイン、商標を保有し、訴訟の相手にもなり得る法人です。ソフトウェアを開発し、寄付キャンペーンを運営し、世界各地のボランティアや支部団体への助成も行っています。しかし、それらのどれも、個々の記事の内容がどう決まるかには関与しません。その決定権は、たまたまそのページを見守っている編集者たちと、ノートページで形成される合意にすべて委ねられています。

財団には、内容に間接的に関わるわずかな窓口もあります。公開されたメールアドレスで対応する Volunteer Response Team は、著作権の許諾手続きや、存命人物に関する本当に私的な情報——自宅の住所や電話番号など、そもそも掲載されるべきではなかった情報——の削除依頼を処理しています。どちらも編集上の判断ではなく、事務的な対応です。ボランティアがガイドラインに照らして依頼を確認し、転送するか断るかを決めるだけです。この窓口が特筆性の議論を再び開くことはなく、誰かが単に好ましく思わないという理由で段落を書き直すこともありません。

本当の例外は一つだけあり、多くの人が期待するよりもずっと狭いものです。財団の法務およびTrust & Safetyの担当者は、児童保護、深刻なハラスメント、裁判所が既に認定した名誉毀損など、重大な法的リスクや明白な被害が関わる場合に限り、通常のコミュニティの手続きを経ずに内容へ直接介入できます。こうした対応は記録が残され、件数もごくわずかで、そもそもどのコミュニティの議論でも擁護されないような内容が対象です。単に当事者の望みより記事の印象が悪いという理由では、使えない手段です。

結局残るのは、最初から開かれていた扉です。記事自身のノートページに、出典と具体的な変更内容を明記した編集依頼を出し、そのページをたまたま見ている編集者に宛てることです。これはボランティアのペースで進み、サポート窓口への問い合わせよりも時間がかかります。寄付キャンペーンのバナーに印刷された宛先に書くより遅いのです。しかし、実際にページの記述を変えられる宛先は、これしかありません。バナーがどれほど説得力を持っていても、そのために作られたものではないのです。