依頼者の多くは、開示を一種の降参のようにとらえます。利益相反を申告したら、あとは身を引いて、ボランティア編集者がそのページに気づき、直してくれるのを待つしかない、と。しかし実際の仕組みはそうではありません。その本当の形を理解しておくことで、案件の進め方そのものが、最初から変わってきます。
金銭的な関係が記録された時点で、それを開示した編集者は、記事を直接編集しないよう求められます。編集の代わりに提出するのは「編集依頼」です。記事のノートページに、何をどう変えるべきかを具体的に、出典を添えて書き込みます。独立した立場のボランティアがそれを読み、出典を確認したうえで、全面的に反映するか、一部だけ反映するか、あるいは見送るかを判断します。
関係する記事を直接編集することは強く控えるよう求められます。
この手間こそが本来の狙いであり、欠陥ではありません。何の利害も持たない第三者が、提案した本人には当然正しく見えていた文脈抜きで、出典を冷静に読む。これは、私たちが社内でどれだけ入念に確認するよりも、確かな検証になります。
この春、ある製造業の依頼者のために、こうした編集依頼を提出しました。その記事には、二年前に退任した最高経営責任者の名前がまだ残っていたのです。修正はごくわずかで、一文だけ、登記情報と業界紙の発表記事に裏付けられていました。それでも、ボランティアが実際に反映するまでには九日かかり、二度の確認のやり取りがありました。あわせて、最近受賞した業界の賞についての一段落も提案していましたが、こちらは見送られました。ボランティアは、二つの専門メディアに取り上げられたプレスリリースという出典だけでは、その記述を単独で支えるには宣伝色が強すぎると判断したのです。どちらの結果も正当なものでした。この仕組みは、まさにそのためにあります。
